第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人小野文化財団と称し、英文名をOno Culture Foundationとし、略称をOCFとする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を兵庫県芦屋市に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条 この法人は、日本における総合的な文化活動の振興に資する事業を行い、もって日本の文化の振興、普及及び発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）将来を担う日本のアーティストの支援及び研鑽に対する助成
（２）意欲的な文化活動に対する支援
（３）文化教育活動の実施及び支援
（４）演奏会等の開催
（５）文化的価値のある楽譜・書籍等の収集、保存及び提供等
（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 資産及び会計
（基本財産）
第５条 この法人の基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の決議を経るものとする。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）正味財産増減計算書
（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の制限）
第９条 この法人は、剰余金の分配をすることができない。
第４章 評議員
（評議員の定数）
第１０条 この法人に評議員３名以上９名以内を置く。
２ 評議員の定数は、理事の定数と同数以上とする。
（評議員の選任及び解任）
第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
（２）他の同一団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①国の機関
②地方公共団体
③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人
⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人
⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第９号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
（評議員の任期）
第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬）
第１３条 評議員の報酬は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第５章 評議員会
（構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員、理事及び監事の選任又は解任
（２）理事及び監事に対する報酬等の支給の基準
（３）評議員に対する報酬等の支給の基準
（４）収支予算（事業計画を含む。）の承認
（５）貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認
（６）定款の変更
（７）残余財産の処分
（８）基本財産の処分又は除外の承認
（９）合併、事業の全部又は一部の譲渡
（１０）公益目的事業以外の事業に関する重要な事項
（１１）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に随時開催する。
（招集）
第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集する者は、評議員会の日の７日前までに、評議員会の日時、場所、及び目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第１８条 評議員会の議長は、評議員会において出席した評議員の互選による。
（決議）
第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、評議員総数（評議員現在数）の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任
（２）評議員に対する報酬等の支給の基準
（３）定款の変更
（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２０条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２１条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び出席した代表理事がこれに記名押印する。
第６章 役員
（役員の設置）
第２３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上９名以内
（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち１名を常務理事とすることができる。
３ 前項の常務理事をもって一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の制限）
第２５条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか１名とその親族その他特別の関係にある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
３ この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１名とその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１名とその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
４ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、代表理事を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第２９条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員に対する報酬等）
第３０条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、理事会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
（役員の損害賠償責任の免除）
第３１条 この法人は、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（非業務執行理事等の責任限定契約）
第３２条 この法人は、理事会の決議により、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１５条第１項に定める非業務執行理事等との間で、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項に定める賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合においては、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その場合、契約に基づく賠償責任の限度額は、１万円以上であらかじめ定めた額と、法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額とする。
第７章 理事会
（構成）
第３３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条 理事会は、次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定
（２）この法人の業務執行の決定
（３）理事の職務の執行の監督
（４）代表理事の選定及び解職
（５）その他法令又はこの定款に定める事項
（開催）
第３５条 理事会は、毎事業年度開始前及び事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に随時開催する。
（招集）
第３６条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、理事会の７日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第３７条 理事会の議長は代表理事とする。なお、代表理事が欠席の場合には理事会の決議をもってあらかじめ定めた順位により、他の理事がこれに代わる。
（決議）
第３８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、理事総数（理事現在数）の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の事項についての理事会決議は、理事総数（理事現在数）の３分の２以上の決議をもって行う。
（１）事業計画及び収支予算の承認
（２）決算の承認
（３）重要な財産（基本財産を含む。）の処分及び譲受け
（４）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期の借入金を除く。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
（５）事業の一部の譲渡
（６）公益目的事業以外の事業に関する重要な事項
（決議の省略）
第３９条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）
第４０条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２６条第３項の規定には適用しない。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。
第８章 委員会
（委員会）
第４２条 この法人に、第４条の事業を推進するための委員会を設置することができる。
２ 委員は学識経験者のうちから理事会で選出し、代表理事が委嘱する。
３ 委員会の権限、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章 定款の変更及び解散
（定款の変更）
第４３条 この法人は、評議員会の決議によって定款を変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）
第４４条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第４５条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法４０条第1項に規定する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法
（公告の方法）
第４６条 この法人の公告の方法は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲載する方法とする。
第１１章 事務局
（事務局）
第４７条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 職員は、代表理事が任免し、事務局長は、代表理事が理事会の承認を経て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は理事会の決議を経て代表理事が別に定める。
第１２章 補則
（委任）
第４８条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が別に定める。